「相続税って、うちにも関係あるの？」とご不安な方は少なくありません。特に不動産をお持ちの場合、事前の準備で税金の負担が大きく変わることも。今回は札幌市南区・澄川エリアの実情も交えながら、相続税と不動産の基礎知識をやさしく解説します。
そもそも相続税とは？基礎控除を知ろう
相続税とは、亡くなった方（被相続人）の財産を受け継いだときにかかる税金です。ただし、すべての方に課税されるわけではありません。「基礎控除」という非課税の枠があり、この金額を超えた分にだけ税金がかかる仕組みです。
基礎控除の計算式は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」です。たとえば、配偶者と子ども2人が相続する場合、法定相続人は3人ですから、3,000万円＋1,800万円＝4,800万円までが非課税となります。
「うちは現金はそれほどないから大丈夫」と思われる方も、注意が必要です。相続財産には土地や建物といった不動産も含まれます。澄川エリアのように住宅地として人気の地域では、土地の評価額だけで基礎控除に近づくケースもあるのです。
不動産の評価額はどう決まるのか
相続税を考えるうえで大切なのが、不動産の「評価額」です。実は、不動産は売買価格そのままで評価されるわけではありません。
- 土地：主に「路線価」（道路ごとに定められた1㎡あたりの価格）をもとに算出します。一般的に実際の売買価格の約8割程度になることが多いです。
- 建物：「固定資産税評価額」がそのまま使われます。こちらは建築費の6〜7割程度が目安です。
つまり、現金で持っているよりも不動産に換えておいたほうが、評価額が下がり相続税の面では有利になることがあります。これが「不動産は節税になる」といわれる理由のひとつです。
知っておきたい主な節税対策
不動産を活用した相続税対策には、いくつかの代表的な方法があります。
①小規模宅地等の特例
亡くなった方が住んでいた土地を、配偶者や同居していた家族が引き継ぐ場合、一定面積（330㎡まで）の評価額を最大80％減額できる制度です。適用できれば税負担が大きく軽くなります。
②賃貸物件としての活用
更地よりもアパートなどを建てて貸すことで、土地・建物ともに評価額が下がります。ただし空室リスクや管理の手間もあるため、慎重な判断が必要です。
③生前贈与の活用
年間110万円までの贈与は非課税です。計画的に少しずつ財産を移すことで、将来の相続財産を減らせます。
澄川エリアで相続を考えるなら早めの準備を
澄川は地下鉄南北線が通り、生活利便性の高い人気の住宅地です。長くお住まいのご家庭も多く、土地の評価額が思いのほか高くなっているケースも見られます。だからこそ、元気なうちからご家族で話し合い、対策を始めておくことが安心につながります。
相続は税金だけの問題ではありません。ご高齢のご両親の住まいをどうするか、介護施設への住み替えをどう進めるか、といった「住まいと暮らし」の悩みと切り離せないものです。私どもハウスドゥ澄川は、代表が介護施設の経営も行っており、介護と不動産をまとめてご相談いただけるワンストップサービスが強みです。
まとめ
相続税は、基礎控除や不動産の評価の仕組みを知り、小規模宅地等の特例などをうまく活用することで、負担を抑えられる可能性があります。大切なのは「早めに動くこと」。いざというときに慌てないよう、今のうちから準備を進めておきましょう。
相続や不動産、介護のことでお悩みなら、ぜひお気軽にハウスドゥ澄川へご相談ください。地域に根ざした私どもが、ご家族の状況に寄り添って一緒に最適な道を考えます。