「親が介護施設に入ることになったけれど、費用が心配」「今の自宅はどうすればいいの？」——そんなお悩みは、多くのご家族が直面するものです。この記事では、介護施設の入居費用と自宅売却について、わかりやすくお伝えします。
介護施設の入居費用は、実際どのくらいかかるの？
介護施設と一口に言っても、種類によって費用は大きく変わります。まずは代表的なものを見てみましょう。
- 特別養護老人ホーム（特養）：公的な施設で、月額10〜15万円程度と比較的安価。ただし入居希望者が多く、待機が発生することもあります。
- 介護付き有料老人ホーム：入居時に一時金（数十万〜数百万円）が必要な場合があり、月額は15〜30万円程度が目安です。
- サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：比較的自由度が高く、月額15〜25万円程度が一般的です。
こうした費用は、年金だけでまかなうのが難しいケースも少なくありません。特に大切なのは、月々の費用が「何年続くのか」という視点です。たとえば月20万円の施設に10年入居すれば、単純計算で2,400万円が必要になります。そこで多くのご家族が検討するのが「自宅の売却」なのです。
なお、これらの費用のすべてが自己負担というわけではありません。40歳以上の方が納める介護保険料により、要介護認定を受けたご本人は原則1〜3割の自己負担でサービスを利用できます。ただし、居住費（お部屋代）や食費、日常生活費などは介護保険の対象外で、自己負担となる点に注意が必要です。
自宅を売却して入居費用にあてるという選択
ご本人が施設に入ると、それまで住んでいた自宅が空き家になってしまうことがあります。空き家のまま持ち続けると、固定資産税や火災保険料、庭木の手入れや除雪といった維持費がかかり続けます。とくに札幌市南区・澄川エリアのような雪の多い地域では、冬場の除雪や屋根の管理が大きな負担になりがちです。
自宅を売却すれば、こうした維持の心配がなくなるうえ、まとまった資金を入居費用や毎月の支払いにあてることができます。ご本人にとっても「住まなくなった家をどうしよう」という気がかりが解消され、安心して新しい生活に踏み出せます。
売却のタイミングと注意したいポイント
自宅売却を考えるうえで、いくつか気をつけたい点があります。
- 売却のタイミング：施設への入居が決まってから慌てて売ると、じっくり買い手を探す時間がなく、価格が下がってしまうこともあります。早めに相談しておくと安心です。
- 名義や相続の確認：ご本人の判断能力が低下すると、売却手続きが難しくなる場合があります。元気なうちに家族で話し合っておきましょう。
- 税金の特例：一定の条件を満たすと、売却益にかかる税金が軽減される制度もあります。専門家に確認するのがおすすめです。
また、「施設に入ってから空き家を売る」のか「先に売ってから施設に移る」のかという順番によっても、税金や手続き、心の負担は変わってきます。焦って安く売ってしまわないよう、要介護認定→施設候補の検討→自宅の査定→入居時期に合わせた売却活動、という流れで全体を見通しながら進めることが安心につながります。
これらは一見むずかしそうに感じますが、不動産と介護の両方に詳しい窓口に相談すれば、順を追って整理できます。
介護と不動産、両方まとめて相談できる安心
「施設探し」と「自宅の売却」を別々の会社に相談すると、話が噛み合わず、ご家族の負担が増えてしまうことがあります。私どもハウスドゥ澄川（合同会社スミリア）では、代表の髙嶋裕紀が介護施設の経営も行っているため、介護と不動産をワンストップでご相談いただけるのが大きな特徴です。
「どんな施設が合っているのか」「入居費用にいくら必要で、自宅をいつ・いくらで売るべきか」——こうした悩みをまとめてお聞きし、ご家族一人ひとりに合ったプランをご提案します。地域に根ざした会社だからこそ、澄川をはじめ札幌市南区の事情にも精通しています。
まとめ
介護施設の入居費用は決して小さな金額ではありませんが、自宅を上手に活用すれば、無理のない資金計画を立てることができます。大切なのは、慌てて動くのではなく、早めに情報を集めて、信頼できる相談相手を見つけることです。
介護施設の入居や自宅の売却でお悩みの際は、介護と不動産の両方に精通したハウスドゥ澄川へご相談ください。地域に寄り添い、ご家族の安心のためにお手伝いいたします。