年齢を重ねると、住み慣れた家をどうするか、多くの方が悩まれます。「そろそろ売却を考えたい」「施設に入るために家を手放したい」――そんなご相談が澄川の私たちのもとにも数多く寄せられます。今回は高齢の方が不動産を売却する際の注意点と手続きの流れを、わかりやすくご説明します。
まず知っておきたい売却の全体的な流れ
不動産の売却は、思っているよりも多くのステップがあります。大まかな流れは次のとおりです。
- 査定：家がいくらで売れそうか、不動産会社に調べてもらいます。
- 媒介契約：売却をお願いする不動産会社と正式に契約を結びます。
- 販売活動：広告を出し、購入希望者を探します。
- 売買契約：買主が決まったら契約を結び、手付金を受け取ります。
- 引き渡し・決済：残りの代金を受け取り、鍵と権利をお渡しします。
全体でおよそ3か月から半年ほどかかることが一般的です。焦らずに、余裕をもって計画を立てることが大切です。
高齢者ならではの注意点
高齢の方が売却をされる場合、若い世代とは異なる注意点があります。
1. 判断能力に関する確認
売買契約は、ご本人の意思がはっきりしていることが前提です。認知症などで判断が難しくなると、契約そのものができなくなってしまう場合があります。元気なうちに動き始めることが、実はとても重要なのです。もし判断が難しい状態であれば、「成年後見制度」という、家庭裁判所が選んだ後見人が代わりに手続きを行う仕組みを使うことになります。
2. 権利証や書類の準備
登記済権利証（今は「登記識別情報」といいます）や、身分証明書、実印、印鑑証明書、固定資産税の納税通知書などが必要です。古い書類は場所がわからなくなっていることも多いので、早めに確認しておきましょう。
3. 名義の確認
ご自宅が亡くなったご家族との共有名義になっているケースもあります。この場合は相続の手続きを先に済ませないと売却できません。
4. 相続を見据えた話し合い
売却したお金や、住まいの今後については、お子さん世代とあらかじめ相談しておくとトラブルを防げます。
なお、施設への入居が決まってご自宅が空き家になる場合は、誰も住まない状態が続くと固定資産税・火災保険料・水道や電気の基本料金といった維持費がかかり続けるうえ、建物の傷みも早く進みます。「住む予定がない」とはっきりしているのであれば、早めに売却を検討することをおすすめします。
税金と住み替え先のことも忘れずに
不動産を売って利益が出ると、「譲渡所得税」という税金がかかる場合があります。ただし、ご自宅を売る場合は「3,000万円の特別控除」という制度があり、多くの方は税金がかからないか、大きく軽減されます。長年住んだ家であれば、この制度が使えることがほとんどです。
また、売却後にどこで暮らすかも大切な問題です。賃貸へ移るのか、お子さんと同居するのか、あるいは介護施設に入るのか――。特に介護が必要な段階では、「家を売る」ことと「入居先を探す」ことを同時に進める必要があり、これがなかなか大変です。
澄川エリアでの売却は地域を知る会社に
札幌市南区の澄川は、地下鉄南北線が通り、生活の利便性が高い一方で、坂道や積雪など高齢の方には負担になる面もあります。こうした地域ならではの事情を踏まえた売却プランが欠かせません。
私たちハウスドゥ澄川（合同会社スミリア）は、代表の髙嶋裕紀が介護施設の経営も行っており、「不動産の売却」と「入居先の確保」を一つの窓口でご相談いただけることが特徴です。売却の手続きに追われながら、別々に施設を探す――そんなご負担を減らせるよう、介護と不動産の両面からお手伝いいたします。
まとめ
高齢者の不動産売却は、①元気なうちに早めに動くこと、②必要書類や税金の確認、③住み替え先との両立、この3点が特に大切です。一つひとつは難しく感じても、信頼できる専門家と一緒に進めれば安心です。
澄川で不動産売却をお考えの方、介護と住まいの両方でお悩みの方は、ぜひ一度ハウスドゥ澄川へご相談ください。地域に根ざした介護×不動産のワンストップサービスで、皆さまの新しい一歩を丁寧にサポートいたします。