ご両親から農地を相続したものの、「どう活用すればいいの？」「そもそも売れるの？」とお困りの方は少なくありません。農地には独自のルールがあり、宅地とは手続きが大きく異なります。この記事では、相続した農地の売却や転用について、わかりやすくご説明します。
農地は「自由に売れない」ことをご存じですか？
まず知っておいていただきたいのが、農地は宅地のように自由に売買できないという点です。農地は「農地法」という法律で守られており、勝手に売ったり、別の用途に変えたりすることが制限されています。これは、日本の食料を支える大切な土地を守るための仕組みなのです。
農地を売る場合には、大きく分けて2つの方法があります。ひとつは「農地のまま、農業をする人に売る」方法。もうひとつが「農地を宅地などに転用してから売る」方法です。どちらの場合も、市町村の農業委員会という機関の許可や届け出が必要になります。「相続したから自分のものだし、すぐ売れるはず」と思っていると、思わぬところでつまずいてしまうのです。
「転用」とは何か？農地を宅地に変える手続き
「転用（てんよう）」とは、農地を農業以外の目的、たとえば住宅地や駐車場などに変えることを言います。買い手が見つかりやすくなるため、売却を考える方の多くがこの転用を検討します。
ただし、すべての農地が転用できるわけではありません。農地は場所や条件によって区分が分かれており、市街地に近い農地は比較的転用しやすい一方、農業を守るべきとされた地域の農地は転用が難しい、もしくはできない場合があります。
札幌市南区の澄川エリアは、住宅地として人気が高く、周辺に農地が点在しています。市街化区域に含まれる農地であれば、農業委員会への「届け出」だけで転用できるケースもあり、比較的スムーズに進められることが多いのです。まずはご自身の農地がどの区分に当たるのかを確認することが、第一歩となります。
相続した農地の売却までの流れ
相続した農地を売却するまでの大まかな流れを整理しておきましょう。
- 1. 相続登記を済ませる：まず、亡くなった方の名義から相続人の名義へ変更します。2024年から相続登記は義務になりましたので、早めの対応が安心です。
- 2. 農地の区分を確認する：市街化区域か、それ以外かによって手続きが変わります。
- 3. 農業委員会へ届け出・許可申請：転用の場合も売却の場合も、ここを通す必要があります。
- 4. 売買契約・引き渡し：許可が下りてから、正式に売却となります。
これらの手続きには、書類の準備や役所とのやり取りが多く、慣れていない方には負担が大きいものです。とくに高齢のご両親に代わってお子さま世代が動く場合、平日に役所へ足を運ぶ時間の確保も悩みの種になりがちです。
介護と相続、両方の悩みに寄り添えるのが私たちの強み
農地の相続は、しばしば「親の介護」と同じ時期に重なります。施設への入居費用を準備するために土地を売りたい、実家をどうするか家族で話し合いたい——そんなご相談を私たちはたくさんいただいてきました。
ハウスドゥ澄川（合同会社スミリア）の代表・髙嶋裕紀は、介護施設の経営も行っております。そのため、「不動産の売却」と「介護にまつわるお金や住まいの不安」を、ひとつの窓口でまとめてご相談いただけるのが大きな特徴です。農地の手続きという専門的な部分から、ご家族の今後の暮らしまで、トータルでサポートいたします。
まとめ
相続した農地は、宅地と違って農地法のルールに沿った手続きが必要です。売却するには農業委員会への許可や届け出、場合によっては転用の手続きが欠かせません。複雑に感じられるかもしれませんが、ひとつずつ進めれば必ず道は開けます。
札幌市南区・澄川エリアで農地の相続や売却にお悩みの方は、介護と不動産の両面から支えるハウスドゥ澄川へご相談ください。地域に根ざした私たちが、ご家族の状況に寄り添いながら、最適な方法を一緒に考えてまいります。