「相続税」と聞くと、なんだか難しそうで身構えてしまう方も多いのではないでしょうか。特に不動産をお持ちの方は、対策次第で納める税金が大きく変わることもあります。今回は、相続税と不動産の基本をやさしく解説します。
そもそも相続税とは？かかる人・かからない人
相続税とは、亡くなった方（被相続人）の財産を引き継いだときにかかる税金のことです。とはいえ、すべての方に相続税がかかるわけではありません。「基礎控除」という、税金がかからない一定の金額が決められているからです。
基礎控除額は次の式で計算します。
- 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
たとえば、お父さまが亡くなり、奥さまとお子さま2人が相続する場合、相続人は3人です。すると基礎控除は「3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円」となります。財産の合計がこの金額以内であれば、相続税はかからず、申告も原則不要です。
なぜ不動産は相続税の節税になるのか
相続税を考えるうえで、不動産はとても大きなポイントになります。なぜなら、現金よりも不動産のほうが相続税の評価額が低くなることが多いからです。
たとえば、1,000万円の現金はそのまま1,000万円として課税されます。しかし、同じ1,000万円で土地や建物を購入すると、相続税を計算するときの評価額は7割〜8割ほどに下がるケースが一般的です。土地は「路線価」、建物は「固定資産税評価額」という、実際の売買価格より低めの基準で評価されるためです。
さらに、その不動産を賃貸に出している場合は「貸している」という事情が加味され、評価額がもう一段下がる仕組みもあります。こうした評価の差を活かすことが、不動産による節税の基本的な考え方です。
「小規模宅地等の特例」を活用しよう
相続税対策で見逃せないのが、「小規模宅地等の特例」です。これは、亡くなった方が住んでいた自宅の土地などについて、一定の条件を満たすと評価額を最大80％も下げられるという、とても大きな制度です。
たとえば、評価額3,000万円の自宅の土地が、この特例を使うことで600万円として計算できる場合があります。配偶者やお子さまが引き続きその家に住むことなどが条件となりますが、適用できれば相続税が一気に軽くなることもあります。
ただし、条件が細かく、適用できるかどうかの判断は専門的です。「使えると思っていたのに対象外だった」という思わぬ落とし穴もありますので、早めの確認が安心につながります。
札幌市南区・澄川で考える相続対策
ここ札幌市南区の澄川エリアは、地下鉄南北線が通り、暮らしやすさと自然のバランスがとれた人気の住宅地です。長くお住まいのご自宅や、ご両親から受け継いだ土地をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
相続では、ただ節税を考えるだけでなく、「その不動産を将来どうするのか」という視点も大切です。住み続けるのか、貸すのか、売却するのか。ご家族の状況によって最適な選択は変わります。また、ご高齢のご家族が介護施設へ移られるタイミングと、自宅の取り扱いが重なるケースも少なくありません。
私たちハウスドゥ澄川は、不動産だけでなく介護の現場も知っているからこそ、「住まい」と「暮らし」の両面からご提案できるのが強みです。
まとめ
相続税は、基礎控除や不動産の評価のしくみ、小規模宅地等の特例などを正しく知ることで、無理なく備えることができます。大切なのは、何かが起きてから慌てるのではなく、元気なうちから少しずつ準備を進めておくことです。
相続や不動産のこと、介護との関わりについて気になることがありましたら、ぜひお気軽にハウスドゥ澄川へご相談ください。地域に根ざした私たちが、ご家族にとって最適な道を一緒に考えてまいります。